インド×”新しい”製造業

インド×”新しい”製造業というテーマで考えてます。（新しい製造業は、デジタル分野との統合が進んで、より行動に、より収益性が高く、より効率的になった先の製造業という意味）

イノベーティブの技術は軍事研究から転用され、ビジネス領域で広がってきたものが多い。インターネットもその一つである。しかし、コンピューティング技術と同時に発達したデジタル技術（人工知能、画像認識など）は、逆に軍事転用されるまでになっている。

製造業にかかわるビジネスのデジタル化は、製造業自身がある程度システム化されているという側面から、他の非デジタル産業に先駆けてＩｏＴビジネスとして導入が起きた。

非デジタル産業に、デジタル技術を導入するにあたって、導入の障壁となっているものは何か。

ソフトウェアのグローバル開発拠点であり、ＩｏＴ分野においてもそれらのソリューションのノウハウ蓄積がなされていると聞いている。世界各地の現場から寄せられた商品開発ニーズがインド・バンガロールが集まるため、すぐにノウハウの蓄積が進み、最新の分野についてもすぐにパッケージによる提案をすることができると話を聞く。

これらの知的ノウハウを可視化することは、インドによるイノベーションの発信を加速させることにつながる。

両国にとって補完的なベネフィットがあること。

日本企業は、国内の市場が縮小していく中でデジタルトランスフォーメーションに迫られている、ルールが固定化された既存の市場でビジネスモデルを大きく変えることは容易ではない。したがって、新しい市場を指向することは自然であり、今後大国となるインドでも顧客の獲得に努めたいというモチベーションがある。一方で、インドはデジタル分野での発展が目覚ましい一方、低所得者の雇用を支えることも重要な政策課題になってくる。実際メイクインインディアにより、国内の製造業人口を増やしていこうとするところ。したがって、日本の企業がサポートしながら、インドの新しい、デジタル化された製造業を育成していくことは両国にとって有意義。

また、日本の産業は生産性が低いことを長年の課題としており、蓄積されたグローバルなソリューションを日本企業にも適用できるようにすることで、その問題を解決できる。

日本からも提供できるものがある。日本企業の製造業での強みは、非デジタル領域においてはまだ維持されている。グローバル拠点として蓄積したノウハウを例えばインドの地方市場など広範な範囲に適用する際に、質の高い技術を提供できる。そこで高められた方法論は、日本国内でデジタル化を進める際にも役に立たせることができる。

ＳＩＤなどで実施されているインドでの取り組みを分析し、日本に紹介することで、日本企業のインドへの投資を促していきたい。

この取り組みを進めるために、今２つの軸があると考えている。１つは既存の企業のデジタル変革、もう１つはスタートアップによる全く新しい事業の立ち上げである。コストやサスティナビリティ、実行可能性など、どの分野において既存の企業はデジタル変革しやすく、どの要素においてはスタートアップが優位となりうるのかを分析していく。★